固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/11/30 15:38

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成28年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/11/30 15:38

#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/11/30 15:38

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
土地	3,984千円		-千円

2016/11/30 15:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
車両運搬具	1,000千円		1,731千円

2016/11/30 15:38

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
建物	2,305千円		2,110千円
その他(工具器具備品)	1,991		552
合計	4,296		2,662

2016/11/30 15:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/11/30 15:38

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51%となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が5,301千円、固定資産の繰延税金資産が5,033千円、固定負債の繰延税金負債が2,866千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,607千円、法人税等調整額が9,076千円それぞれ増加しております。

2016/11/30 15:38

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51%となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が5,954千円、固定負債の繰延税金負債が3,767千円それぞれ減少し、固定資産の繰延税金資産が639千円、その他有価証券評価差額金が2,328千円、法人税等調整額が3,876千円それぞれ増加しております。

2016/11/30 15:38

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

2016/11/30 15:38