- 8904
- 2026/10/09
- 時価
- 122億円
- PER 予
- 11.41倍
- 2010年以降
- 4.32-24.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.28-1.03倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.6%
- ROE 予
- 3.62%
- ROA 予
- 1.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年8月31日
- 39億1584万
- 2017年8月31日 +3.94%
- 40億7030万
個別
- 2016年8月31日
- 46億8226万
- 2017年8月31日 +1.59%
- 47億5656万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/11/30 11:17
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2017/11/30 11:17
流動資産 606百万円 固定資産 208百万円 資産合計 815百万円 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2017/11/30 11:17
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2017/11/30 11:17前連結会計年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日)当連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)車両運搬具 1,731千円 906千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2017/11/30 11:17前連結会計年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日)当連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)建物 2,110千円 1,792千円 その他(工具器具備品) 552 898 合計 2,662 2,690 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/11/30 11:17
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに五朋建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに五朋建設株式会社の取得価額と五朋建設株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/11/30 11:17
流動資産 606,802 千円 固定資産 208,720 のれん 71,492 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/11/30 11:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年8月31日) 当事業年度(平成29年8月31日) 流動資産-繰延税金資産 119,684千円 118,556千円 固定資産-繰延税金資産 43,303 51,943
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/11/30 11:17
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年8月31日) 当連結会計年度(平成29年8月31日) 棚卸資産未実現利益消去 1,684 2,270 固定資産未実現利益消去 19,606 18,376 賞与引当金 35,152 37,857 資産除去債務に対応する除去費用 △18,848 △17,380 固定資産未実現損失消去 △10,928 △10,928 土地等評価差額 △25,345 △25,086
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年8月31日) 当連結会計年度(平成29年8月31日) 流動資産-繰延税金資産 132,608千円 146,056千円 固定資産-繰延税金資産 57,829 60,614 固定負債-繰延税金負債 △34,403 △36,271 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/11/30 11:17
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。