開発事業等支出金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2021/11/25 16:24

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
開発事業等支出金	-千円	2,090,571千円
建物・構築物	-	661,842

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/11/25 16:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)		当事業年度(2021年8月31日)
未払事業税	28,297千円		18,787千円
開発事業等支出金評価損	14,485		8,912
減損損失	401		336

(表示方法の変更)
前事業年度末において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期前払費用」「減価償却超過」「資産除去債務」「株式報酬費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の方法を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました112,380千円は、「長期前払費用」22,055千円、「減価償却超過」37,261千円、「資産除去債務」29,355千円、「株式報酬費用」5,836千円、「その他」17,871千円として組替えております。

2021/11/25 16:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年8月31日)		当連結会計年度(2021年8月31日)
未払事業税	32,580千円		27,880千円
開発事業等支出金評価損	14,485		9,051
棚卸資産未実現利益消去	11,124		7,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/25 16:24

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産	4,710,208千円
開発事業等支出金	14,811,646千円
未成工事支出金	1,073,435千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業のたな卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

2021/11/25 16:24

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産	6,008,205千円
開発事業等支出金	22,974,924千円
未成工事支出金	2,464,850千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業のたな卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。

2021/11/25 16:24