開発事業等支出金
連結
- 2021年8月31日
- 229億7492万
- 2022年8月31日 +5.52%
- 242億4245万
個別
- 2021年8月31日
- 148億1164万
- 2022年8月31日 +5.43%
- 156億1636万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/12/26 15:36
・開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #2 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(2022年8月31日)2022/12/26 15:36
当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」31,857千円および「土地」215,400千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」11,436千円および「開発事業等支出金」235,821千円へ振替えております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/12/26 15:36
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年8月31日) 当連結会計年度(2022年8月31日) 開発事業等支出金 2,090,571千円 -千円 建物・構築物 661,842 406,219
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/26 15:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年8月31日) 当事業年度(2022年8月31日) 未払事業税 18,787千円 17,523千円 開発事業等支出金評価損 8,912 7,616 減損損失 336 270
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/26 15:36
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年8月31日) 当連結会計年度(2022年8月31日) 未払事業税 27,880千円 38,049千円 開発事業等支出金評価損 9,051 33,549 棚卸資産未実現利益消去 7,201 23,153
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金」「完成工事補償引当金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」へ組み替えております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期前払費用」「減価償却超過額」「資産除去債務」「株式報酬費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「貸倒引当金」531千円、「完成工事補償引当金」4,828千円、「その他」154,555千円は、「長期前払費用」33,256千円、「減価償却超過額」46,027千円、「資産除去債務」35,113千円、「株式報酬費用」13,683千円、「その他」31,834千円として組替えております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/12/26 15:36
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 販売用不動産 4,710,208千円 6,812,148千円 開発事業等支出金 14,811,646千円 15,616,361千円 未成工事支出金 1,073,435千円 2,523,575千円
棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/12/26 15:36
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 販売用不動産 6,008,205 9,458,472 開発事業等支出金 22,974,924 24,242,458 未成工事支出金 2,464,850 4,209,562
棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。