有価証券報告書-第30期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業集団として持続的かつ永続的に存続し、発展を続けていくための普遍的な考え方である経営理念を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた新たな理念体系を構築しました。
経営理念 :「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」
長期ビジョン:「お客様・地域・社会に寄り添い、不動産にまつわるあらゆるニーズを解決する企業集団となる」
ミッション :「お客様の喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供」
この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社は長期ビジョンの達成に向け、戸建住宅事業をコア事業と位置付けながら地域のお客様の抱える様々な不動産ニーズにお応えする「総合不動産サービス」の提供を目指してまいります。この実現に向けた具体的なアクションプランとして、2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年8月期には売上高500億円、経常利益25億円、ROE6%以上、引渡棟数1,200棟を目標水準として取り組んでまいります。
目標水準(連結) (単位:百万円)

	2019年8月期 実績	2020年8月期 業績予想	2021年8月期 目標	2022年8月期 目標
売上高	38,462	41,789	44,000	50,000
経常利益	1,725	1,884	2,000	2,500
引渡棟数(棟)	850	942	1,000	1,200

※引渡棟数…戸建住宅(売建・建売)、請負住宅、マンションの合計
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を重視しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、地方人口及び世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また都市圏への人口集中、地価上昇、労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に大きな影響を及ぼしています。住宅業界におきましてはIT技術の進歩により、住宅設備がインターネットとつながることで、遠隔からも認識や計測、制御をすることが可能となるIoTの普及が期待されています。
このような状況におきまして当社グループは、長期的なビジョンの実現に向け具体的なアクションプランとして2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。基本的な方針としましては次の通りとなります。
①コア事業の育成
・当社グループの中核事業である「戸建住宅事業」を「コア事業」と位置づけ、戸建住宅ブランド「AVANTIA」の継続的な強化を通じて、ブランド商品としての魅力を追求し、これによる販売棟数の増加を目指してまいります。
・戸建住宅事業においては、「建築条件付土地分譲+自由設計住宅(売建)」、「戸建分譲(建売)」を中心に、AVANTIAの規格型商品「Sシリーズ」を加えた請負住宅事業についても、積極的に展開を進めてまいります。
②地域戦略
・当社のコア事業において、愛知県は設立来の地盤であり「コアエリア」として位置づけており、各地域のデザインギャラリーを中心とした支店もしくは営業所を展開し、引き続き深耕を続けてまいります。
・愛知県以外の各地域支店においては、主に建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞれの地域シェアの増大を目指してまいります。
・当中期経営計画では、重点強化地域として、関西事業部および三重事業部における供給と販売に注力してまいります。特に関西事業部においては、現在の1店舗体制から、3～4店舗体制に拡充することで、販売棟数で年間150棟規模への拡大を目指してまいります。
・新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っておりますが、当中期経営計画期間においては、首都圏を重点的に調査、検討し、2022年度までの進出実現を目指してまいります。
③事業戦略
・当社は、新たに策定した長期ビジョンにおいて、「お客様の不動産にまつわるあらゆるニーズを解決できる企業集団」となることを目指し、将来的に地域に密着した店舗(支店)が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動産仲介など、様々な不動産サービスを提供する総合不動産店舗化を実現していくことで、さらなる成長を目指しております。
・当中期経営計画期間においては、総合不動産店舗実現に向けた第1段階として、リフォーム事業および不動産仲介事業を重点的に育成することとしております。本年7月に設立した「株式会社サンヨー不動産」ならびに本年10月にグループ化しました「株式会社プラスワン」を中心として、グループ間のシナジーを発揮し、これら事業の確立と展開を図ってまいります。
・新たな地域への進出、総合不動産型企業集団の実現に向けては、M&Aを有効手段として積極的に活用することも検討しながら、自社グループの経営リソースを最大限に活用し、事業基盤の強化を図ってまいります。