有価証券報告書-第32期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針

経営理念	時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す
長期ビジョン 目指す姿	お客様・地域・社会に寄り添い、 あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる
ミション	お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供

当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。
長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。
この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社は長期ビジョンを達成させるべく、最初のターゲットを「VISION2030」(目標水準:売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE8%以上)とし、2030年を目標に3段階のステップを経て「企業価値2倍」を目指します。この実現に向けた具体的なアクションプランとして、2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し、この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年8月期には売上高600億円、経常利益22億円、ROE6%以上、引渡棟数1,380棟を目標水準として取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、わが国における少子高齢化を背景に、人口減少傾向が続いている中、若年層の持ち家志向の低下など住宅市場の縮小が懸念されています。
さらには、地価上昇や建築コストの高騰が住宅価格に影響を及ぼしてきたことに加え、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響からウッドショック、半導体の供給不足により今後も厳しい状況が続くと予想されます。
このような事業環境を踏まえつつ、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、当社グループの目指す方向性を「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、2030年までの「VISION2030」を策定しております。この「VISION2030」の実現に向けた、第1次Stepとして、2020年から2022年までの3か年計画「中期経営計画2022」を策定し、「成長エンジンの構築」を目指して新たな事業分野への取り組みを進めてまいりました。その基本方針及び進捗状況は次のとおりです。
「事業戦略」では、当社グループの中核事業である戸建住宅事業をコア事業と位置付け、戸建住宅ブランド「AVANTIA」の強化を図り、新S SERIES等の商品を展開することで、グループ全体の収益力の底上げに取り組んでおります。一方で、今後より一層の成長を目指すため、コア事業をさらに深化、発展させるとともに、周辺事業分野にも注力し、注文住宅事業、リフォーム事業や不動産仲介、AVANTIA SQUAREによる家具家電の販売を開始するなど、お客様の多様な不動産サービスに関するニーズに対応することで「総合不動産サービス企業」の実現に向けて、事業分野の拡大に努めてまいります。
「地域戦略」では、創業の地でもある愛知県及び周辺地域が当社の強みでしたが、これまで以上に事業拡大を図るには、より高い収益性と環境変化への耐性を兼ね備えるために地域を拡大することが課題と考え、関西事業部及び三重事業部の販売エリアを重点強化地域として供給に注力してまいりました。
また、新たな市場獲得に向け、昨年9月には首都圏1号店として市川支店を開設し、今年6月には九州1号店として福岡支店を新設しました。いずれの店舗においても土地の仕入れは順調であり、今後、住宅の販売も加速していくものと考えております。
さらに、京都市内を中心に住宅供給トップシェアの実績を持つドリームホームグループをM&Aによりグループ化し、関西地域における営業力を強化しました。
上記の「事業戦略」及び「地域戦略」を着実に実行する礎として、当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンス体制の強化が最重要課題と認識し、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレートガバナンスの実効性を一層強化するため、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、業務執行機能の向上並びに経営監督機能の強化を図り、信頼性の向上に努めてまいります。加えて、改訂コーポレートガバナンス・コードにも的確に対応してまいります。
今後も更なる成長を遂げるため、「総合不動産サービス企業」の実現に向けて、事業を進めてまいります。まずは「中期経営計画2022」の目標を達成し、「成長軌道の回復」と位置付けた2023年からの第2次Stepの中期経営計画に繋げ、その先にある「VISION2030」の実現に向け邁進してまいります。