有価証券報告書-第31期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、企業集団として持続的かつ永続的に存続し、発展を続けていくための普遍的な考え方である経営理念を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた新たな理念体系を構築しました。
経営理念 :「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」
長期ビジョン:「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」
ミッション :「お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供」
この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社は長期ビジョンの達成に向け、戸建住宅事業をコア事業と位置付けながら地域のお客様の抱える様々な不動産ニーズにお応えする「総合不動産サービス」の提供を目指してまいります。この実現に向けた具体的なアクションプランとして、2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年8月期には売上高500億円、経常利益25億円、ROE6%以上、引渡棟数1,200棟を目標水準として取り組んでまいります。
目標水準(連結) (単位:百万円)

	2019年8月期 実績	2020年8月期 実績	2021年8月期 目標	2022年8月期 目標
売上高	38,462	40,626	45,000	50,000
経常利益	1,725	1,330	1,600	2,500
引渡棟数(棟)	850	861	1,003	1,200

※引渡棟数…戸建住宅(売建・建売)、請負住宅、マンションの合計
2021年8月期目標につきましては、見直しを行っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また地価上昇や労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に影響を及ぼしています。さらに2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行きが不透明であることから今後も厳しい状況が続くと予想されます。このような状況におきまして当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」という経営理念に基づき、当社グループの目指す方向性を長期ビジョンに、日々の事業活動で果たす役割をミッションとしてそれぞれ定義しました。

長期ビジョン (目指す姿)	お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる
ミッション	お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供

長期ビジョンの実現に向け、具体的なアクションプランとして2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を昨年10月に策定しました。その基本方針としましては次の通りとなります。
①コア事業の育成
当社グループの中核である戸建住宅事業をコア事業と位置づけ、育成してまいります。そのために戸建住宅ブランド「AVANTIA」の強化を図り、ブランド商品としての魅力を追求していくことで販売棟数の増加を目指してまいります。
また、自由設計住宅(売建)及び戸建分譲(建売)を中心に、請負住宅や住宅用地販売につきましても、積極的に展開を進めてまいります。
当中期経営計画におきましては、2021年春に住宅展示場への出展を計画し、高気密・高断熱等ハウスメーカーに引けを取らない性能をもった住宅を提供してまいります。加えて、販売店舗網の再編やICTを活用した営業手法の浸透、そしてリモートによる設計提案等により、お客様へのサービス・利便性の向上と、事業の効率性・収益性の向上にも努めてまいります。
②地域戦略
当社グループにとって愛知県は設立来の地盤であり、デザインギャラリーを中心に店舗を展開することで、引き続き深耕してまいります。愛知県以外の店舗におきましては、建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞれの地域シェアの拡大を目指してまいります。
当中期経営計画におきましては、重点強化地域として関西事業部及び三重事業部における供給と販売に注力してまいります。また、新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っておりましたが、本年9月に首都圏進出の1号店として千葉県市川市に支店を開設いたしました。
③事業戦略
地域に密着した店舗が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動産仲介など、様々な不動産サービスを提供する総合不動産店舗化の実現を目指してまいります。
当中期経営計画におきましては、リフォーム事業、不動産仲介事業を重点的に育成することとし、昨年7月に設立しました株式会社サンヨー不動産、昨年10月にグループ化しました株式会社プラスワンを中心としてグループ間のシナジーを発揮し、事業の確立と展開を図ってまいります。
さらに、新たな地域への進出、総合不動産型企業集団の実現に向けましては、M&Aを有効手段として積極的に活用することも検討しながら、当社グループの経営リソースを最大限に活用し、事業基盤の強化を図ってまいります。