ビーアール HD(1726)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億1816万
- 2009年3月31日
- -3億7158万
- 2009年12月31日
- 13億5750万
- 2010年3月31日 +48.25%
- 20億1250万
- 2010年9月30日
- -11億7585万
- 2010年12月31日 -14.46%
- -13億4585万
- 2011年3月31日
- -6億1085万
- 2011年9月30日 -0.68%
- -6億1500万
- 2012年3月31日 -8.29%
- -6億6600万
- 2012年9月30日
- 1億100万
- 2013年3月31日 -79.21%
- 2100万
- 2013年9月30日
- -11億6200万
- 2014年3月31日
- -6億7951万
- 2014年9月30日
- -9048万
- 2015年3月31日 -806.76%
- -8億2048万
- 2015年9月30日
- -1億1000万
- 2016年3月31日
- 1億3000万
- 2016年9月30日
- -10億5000万
- 2017年3月31日
- 9億6000万
- 2017年9月30日 -90.63%
- 9000万
- 2018年3月31日
- -25億8500万
- 2018年9月30日
- -1億2500万
- 2019年3月31日
- 20億7500万
- 2019年9月30日 +39.76%
- 29億
- 2020年3月31日 -51.72%
- 14億
- 2020年9月30日 +107.14%
- 29億
- 2021年3月31日 -48.28%
- 15億
- 2021年9月30日
- -10億
- 2022年3月31日
- 2億
- 2022年9月30日 +999.99%
- 45億
- 2023年3月31日 -17.78%
- 37億
- 2023年9月30日
- -3億
- 2024年3月31日
- 23億
- 2024年9月30日 -13.04%
- 20億
- 2025年3月31日 +50%
- 30億
- 2025年9月30日
- -32億
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- b. 具体的な検討内容2025/06/23 11:19
Ⅰ.株主総会の特別決議要件付議事項 具体的な検討内容 審議事項44件 事業計画、計算書類、有価証券報告書、決算短信、事業報告、内部統制報告書等の承認取締役に対する指名・報酬委員、使用人職務等の委託取締役報酬の決定自己株式の処分役員責任賠償保険契約の締結金融機関からの借入、コミットメントラインの契約期間の延長等中間配当の実施監査報告書の電子発行への移行社長職務代行者順位決定自己株式取得に係る事項の決定 等 報告事項37件 取締役の業務執行報告個別・連結業績、内部監査等の結果報告会計監査人の再任内部監査実施計画 等
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。2025/06/23 11:19
当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保しております。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金3,000百万円(純増額)により資金調達を行いました。2025/06/23 11:19
なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントラインの総額は4,000百万円であります。
株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を行うことを目標としており、株主還元の指標として、(連結)配当性向40.0%を目標としております。