売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,756	17,551	26,715	35,899
税金等調整前当期(四半期)純利益(百万円)	749	1,093	1,617	2,296

②決算日後の状況

2022/06/20 9:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/20 9:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高(百万円)	関連するセグメント名
高速道路会社	13,740	建設事業

2022/06/20 9:03

#4 事業等のリスク

(1)公共事業の削減による影響について
当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等(鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める)の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)資材価格、外注労務単価の変動の影響について

2022/06/20 9:03

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は221百万円、売上原価は278百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/20 9:03

#6 会計方針に関する事項（連結）

(建設事業)
建設事業において、個々の財又はサービスをインプットとして契約の目的である工事物件(アウトプット)に統合する重要なサービスを提供しており、顧客と締結した請負契約の個々の財又はサービスを他の約束と区分して識別できないため、単一の履行義務と判断しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法(期末日における総見積原価に対する発生原価の割合に応じた金額)を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
ただし、短期間で履行義務が完了する請負契約については、検収日の一時点で収益を認識しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	主要な財又はサービス	金額
その他の収益		41
外部顧客への売上高		35,899

(2) 収益認識の時期
(単位:百万円)

2022/06/20 9:03

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「建設事業」の売上高は346百万円増加しております。なお、「製品販売事業」の売上高は125百万円減少し、セグメント利益は57百万円減少しております。2022/06/20 9:03

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。2022/06/20 9:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や収益認識会計基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は35,899百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は2,289百万円(前年同期比24.8%減)、経常利益は2,296百万円(前年同期比22.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,527百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

2022/06/20 9:03

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主要事業である建設事業の売上高(完成工事高)は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
当社グループの工事進行基準による完成工事高は、以下の計算式で計算を行っております。

2022/06/20 9:03

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)不動産賃貸収入
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項

2022/06/20 9:03

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/20 9:03