資産の部 - 空調計装関連事業
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 101億5616万
- 2014年3月31日 +11.74%
- 113億4899万
- 2015年3月31日 +12.64%
- 127億8337万
- 2016年3月31日 +4.22%
- 133億2242万
- 2017年3月31日 -7.81%
- 122億8193万
- 2018年3月31日 +10.29%
- 135億4526万
- 2019年3月31日 +5.8%
- 143億3140万
- 2020年3月31日 +3.58%
- 148億4387万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/29 10:22
当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産業用ロボットを中心とした各種FA機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.当社は、空調計装関連事業及び産業システム関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用しておりますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。2023/06/29 10:22
2.上記に記載されていない営業所については、以下のように各々の管轄する本店及び支店に含めて記載しております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2023/06/29 10:22
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 高砂熱学工業株式会社 3,636 空調計装関連事業 - #4 事業の内容
- 当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社2社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。2023/06/29 10:22
当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。
なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。2023/06/29 10:22
当社グループは、主要な事業として空調計装関連事業、産業システム関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
(1)工事契約 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/29 10:22
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 空調計装関連事業 605 (70) 産業システム関連事業 126 (6)
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/29 10:22
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) アズビル㈱ 166,000 166,000 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、特約店契約を締結した継続的な原材料の調達。 有 599 678 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 高砂熱学工業㈱ 159,785 157,666 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 無 336 273 183 269 ㈱テクノ菱和 192,569 188,381 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 無 167 160 163 141 日比谷総合設備㈱ 42,949 42,119 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 無 92 77 ㈱大氣社 20,012 19,676 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 無 73 59 ㈱朝日工業社 27,462 13,520 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付、株式分割によるもの。 無 60 43 新日本空調㈱ 27,374 26,941 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 無 51 51 42 43 三機工業㈱ 26,969 26,386 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 無 39 36
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 大成温調㈱ 12,640 12,373 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 無 24 23 21 25 ㈱サーラコーポレーション 30,571 29,518 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 無 23 18 飯野海運㈱ 12,939 12,418 主に空調計装関連事業における同グループとの取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 無 12 10 ㈱ダイダン 4,424 4,424 主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。 無 10 9 9 8 京浜急行電鉄㈱ 3,609 3,333 主に空調計装関連事業における同グループとの取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 無 4 4
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- New Design for the Customer
・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く2023/06/29 10:22 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、底堅く推移しました。民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。2023/06/29 10:22
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
その結果、受注高につきましては、39,064百万円(前年同期比14.8%増)となりました。