- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 10:22- #2 主要な設備の状況
(注)1.当社は、空調計装関連事業及び産業システム関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用しておりますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.上記に記載されていない営業所については、以下のように各々の管轄する本店及び支店に含めて記載しております。
2023/06/29 10:22- #3 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社2社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。
当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。
なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2023/06/29 10:22- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却を行っております。2023/06/29 10:22 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主要な事業として空調計装関連事業、産業システム関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
(1)工事契約
2023/06/29 10:22- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産業用ロボットを中心とした各種FA機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2023/06/29 10:22- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 空調計装関連事業 | 605 | (70) |
| 産業システム関連事業 | 126 | (6) |
| 報告セグメント計 | 731 | (76) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 336 | 273 |
| ㈱ナガワ | 26,800 | 26,800 | 産業システム関連事業における市場拡大を目的とし、技術面、営業面で協業。 | 有 |
| 183 | 269 |
| 167 | 160 |
| 西川計測㈱ | 29,600 | 29,600 | 産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。 | 有 |
| 163 | 141 |
| 51 | 51 |
| 前澤給装工業㈱ | 44,800 | 44,800 | 産業システム関連事業における市場拡大を目的とし、営業面で協業。 | 有 |
| 42 | 43 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 24 | 23 |
| フロイント産業㈱ | 32,830 | 32,324 | 産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式累積投資によるもの。 | 無 |
| 21 | 25 |
| 4 | 4 |
| 科研製薬㈱ | 849 | 732 | 主に産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。 | 無 |
| 3 | 2 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
- #9 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来ビジョンである「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は主に、本社事業本部並びに連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社にて行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、107百万円となりました。このうち各セグメントに配分できない全社共通の費用は74百万円、産業システム関連事業に係る費用は32百万円となっております。
主要な研究開発活動は、次のとおりであります。
2023/06/29 10:22- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。
連結ROE(自己資本当期純利益率)を全社の目標経営指標と定め、推定資本コスト6%を上回る8%を下限に10%達成を目標としております。
2023/06/29 10:22- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、底堅く推移しました。民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
その結果、受注高につきましては、39,064百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
2023/06/29 10:22- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却を行っております。
2023/06/29 10:22
