資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)商品及び材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 11:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2014/06/27 11:01

#3 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額11,000,842千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金(現金預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額104,920千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256,219千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、全社使用目的のソフトウェア及びテクニカルセンター開設に伴う建設仮勘定等であります。
5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 11:01

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/06/27 11:01

#5 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 11:01

#6 固定資産売却損の注記

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2014/06/27 11:01

#7 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2014/06/27 11:01

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2014/06/27 11:01

#9 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/27 11:01

#10 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:01

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 11:01

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 11:01

#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が142,111千円及び長期繰延税金資産が50,648千円それぞれ減少し、期首利益剰余金が91,462千円増加する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

2014/06/27 11:01

#14 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
静岡市駿河区	売却予定資産	土地	120,000千円

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに事業所別に資産のグルーピングを行っております。また、売却予定資産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
上記売却予定資産は、回収可能価格が帳簿価格を下回っているため、帳簿価額を不動産鑑定評価に準じる方法により評価した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 11:01

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	294,809千円		430,759千円
繰延税金負債合計	△4,107		△54,558
繰延税金資産の純額	795,928		847,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:01

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「保険積立金」360,732千円は、資産総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」389,887千円として組み替えております。

2014/06/27 11:01

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

2014/06/27 11:01

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,638,276
(2)	年金資産(千円)	1,166,141
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△472,135

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/27 11:01

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券	6,191,936	6,191,936	-
資産計	16,374,440	16,374,440	-
(1)支払手形	1,206,922	1,206,922	-

当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券	6,544,146	6,544,146	-
資産計	17,981,460	17,981,460	-
(1)支払手形	963,839	963,839	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/06/27 11:01