「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2014/06/27 11:01

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/06/27 11:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2014/06/27 11:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	800,036	902,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,107	△47,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

2014/06/27 11:01

#6 退職給付関係、財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,767,246	千円
未認識過去勤務費用	△18,746
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,540
退職給付引当金	468,540
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,540

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/27 11:01

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)買掛金	203,501	203,501	-
負債計	4,356,850	4,356,850	-

当事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)買掛金	163,435	163,435	-
負債計	4,047,643	4,047,643	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/06/27 11:01