資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)商品及び材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/29 9:11

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている
先をいう。

2018/06/29 9:11

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2018/06/29 9:11

#4 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額15,136,062千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金(現金預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額138,480千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307,173千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用や工場施設の改修工事等であります。
5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 9:11

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

2018/06/29 9:11

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2018/06/29 9:11

#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/29 9:11

#8 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2018/06/29 9:11

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2018/06/29 9:11

#10 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/29 9:11

#11 担保に供している資産の注記

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:11

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/29 9:11

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:11

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	455,605千円		416,780千円
繰延税金負債合計	△151,137		△206,749
繰延税金資産の純額	618,449		518,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:11

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は988百万円(同25.9%増)となりました。
これは、主に投資有価証券の償還による収入300百万円に対して投資有価証券の取得による支出1,064百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出331百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 9:11

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,337,738	千円	1,389,514	千円
期待運用収益	13,377		13,895
退職給付の支払額	△89,230		△92,920
年金資産の期末残高	1,389,514		1,425,129

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2018/06/29 9:11

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)有価証券及び投資有価証券	9,481,911	9,481,911	-
資産計	21,433,237	21,433,237	-
(1)支払手形	871,383	871,383	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)有価証券及び投資有価証券	9,020,750	9,020,750	-
資産計	23,174,356	23,174,356	-
(1)支払手形	631,131	631,131	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2018/06/29 9:11