- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)商品及び材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 9:23 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」は、あらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2020/06/29 9:23- #3 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額20,967,009千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金(現金預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額109,344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265,839千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。
5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 9:23 - #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
- 2020/06/29 9:23
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2020/06/29 9:23- #6 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 9:23- #7 固定資産売却益の注記
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/06/29 9:23- #8 固定資産除却損の注記
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/29 9:23- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2020/06/29 9:23 - #10 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/29 9:23- #11 担保に供している資産の注記
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/29 9:23- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/29 9:23- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:23 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 9:23- #15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/29 9:23- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている
先をいう。
2020/06/29 9:23- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 563,893千円 | | 729,335千円 |
| 繰延税金負債合計 | △205,784 | | △178,908 |
| 繰延税金資産の純額 | 724,555 | | 961,681 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内の一部地域において事業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社の業績に与える影響は限定的でありました。しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想されることから、特に既設工事や工場向け物件の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績への影響を注視する必要があります。
このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については2020年度第2四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は1年以上に亘るものと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判断などの会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 9:23- #19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/29 9:23- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2020/06/29 9:23- #21 追加情報、財務諸表（連結）
しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想されることから、特に既設工事や工場向け物件の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績への影響を注視する必要があります。
このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については2020年度第2四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は1年以上に亘るものと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 9:23- #22 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,425,129 | 千円 | 1,418,216 | 千円 |
| 期待運用収益 | 14,251 | | 14,182 | |
| 退職給付の支払額 | △92,439 | | △96,015 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,418,216 | | 1,384,299 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
2020/06/29 9:23- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2020/06/29 9:23- #25 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)有価証券及び投資有価証券 | 9,929,529 | 9,929,529 | - |
| 資産計 | 24,843,265 | 24,843,265 | - |
| (1)支払手形 | 309,684 | 309,684 | - |
当事業年度(2020年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)有価証券及び投資有価証券 | 12,261,297 | 12,261,297 | - |
| 資産計 | 27,756,404 | 27,756,404 | - |
| (1)支払手形 | 81,106 | 81,106 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #26 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 2,691.09 | 円 | | 1株当たり当期純利益 | 278.99 | 円 |
| | 1株当たり純資産額 | 2,986.75 | 円 | | 1株当たり当期純利益 | 397.82 | 円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
