日本電技（1723）のソフトウエアの推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2021年3月31日: 10億3600万
2022年3月31日 -14.38%: 8億8700万
2023年3月31日 -17.25%: 7億3400万
2024年3月31日 -14.44%: 6億2800万
2025年3月31日 -8.92%: 5億7200万
2026年3月31日 -30.77%: 3億9600万

個別

2008年3月31日: 4億842万
2009年3月31日 -16.14%: 3億4250万
2010年3月31日 -26.14%: 2億5298万
2011年3月31日 -1.77%: 2億4850万
2012年3月31日 -18.85%: 2億166万
2013年3月31日 -8.77%: 1億8397万
2014年3月31日 +14.38%: 2億1042万
2015年3月31日 +9.06%: 2億2950万
2016年3月31日 +7.05%: 2億4567万
2017年3月31日 -12.5%: 2億1496万
2018年3月31日 -19.81%: 1億7238万
2019年3月31日 -11.13%: 1億5319万
2020年3月31日 +0.74%: 1億5433万
2021年3月31日 +571.26%: 10億3600万
2022年3月31日 -14.58%: 8億8500万
2023年3月31日 -17.29%: 7億3200万
2024年3月31日 -14.34%: 6億2700万
2025年3月31日 -8.77%: 5億7200万
2026年3月31日 -36.01%: 3億6600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	111	134
ソフトウエア開発費	51	98
未払社会保険料	86	97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/25 13:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払社会保険料	88	101
ソフトウエア開発費	51	98
その他	447	361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/25 13:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は5,770百万円(前年同期比17.9%増)、売上高は4,674百万円(同26.5%増)、セグメント利益は867百万円(同102.5%増)となりました。
受注高、売上高ともに電気工事及び生産管理システムのソフトウエア等が増加しました。
次期繰越工事高は、電気工事等が増加し、4,054百万円(同36.6%増)となりました。

2026/06/25 13:10