有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については内部資金を優先して充当する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、リスクを所管する部門で取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引については、その特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、これらの金融商品のリスクについては、経理部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、その運用状況は定期的に取締役会等にて報告されております。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券	18,773	18,773	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券	21,900	21,900	-

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事
未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
おります。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
非上場株式	105	55
関係会社株式	105	211
組合出資金等(※)	200	684

※組合出資金等は、投資事業組合、匿名組合等です。企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	5,930	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	9,879	-	-	-
電子記録債権	4,374	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等	-	-	-	-
②社債	3,600	7,700	2,200	-
③その他	-	-	-	-
(2)その他	2,300	-	-	-
合計	26,083	7,700	2,200	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	7,947	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	11,120	-	-	-
電子記録債権	3,756	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
①国債・地方債等	500	-	-	-
②社債	4,200	9,400	1,700	-
③その他	-	-	-	-
(2)その他	2,900	-	-	-
合計	30,424	9,400	1,700	-

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
(1)株式	2,958	-	-	2,958
(2)社債	-	13,412	-	13,412
(3)その他	-	2,401	-	2,401
資産計	2,958	15,814	-	18,773

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
(1)株式	3,369	-	-	3,369
(2)債券
①国債・地方債	-	498	-	498
②社債	-	15,032	-	15,032
(3)その他	-	3,000	-	3,000
資産計	3,369	18,530	-	21,900

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債・地方債及び社債は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に
分類しております。投資信託等は、金融機関等の第三者が公表する基準価額等をもって時価としており、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評
価し、有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。なお、当該複合金融商品全体の時価について
は、取引先金融機関から掲示された価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。