有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については、預金、債権及び株式等で行っております。資金調達については内部資金を優先して充当する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、リスクを所管する部門で取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。な
お、これらの金融商品のリスクについては、経理部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握しており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権、投資信託及び信託受益権は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年3月31日)
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については、預金、債権及び株式等で行っております。資金調達については内部資金を優先して充当する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、リスクを所管する部門で取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。な
お、これらの金融商品のリスクについては、経理部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握しており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 6,405 | 6,405 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 6,487 | 6,487 | - |
| (3)電子記録債権 | 3,077 | 3,077 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 13,682 | 13,682 | - |
| 資産計 | 29,652 | 29,652 | - |
| 支払手形・工事未払金等 | 2,792 | 2,792 | - |
| 負債計 | 2,792 | 2,792 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権、投資信託及び信託受益権は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 66 |
| 関係会社株式 | 18 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 6,405 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 6,487 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,077 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 500 | 500 | - | - |
| ②社債 | 3,800 | 3,297 | 1,610 | 35 |
| ③その他 | 100 | - | - | - |
| (2)その他 | 1,000 | - | - | - |
| 合計 | 21,370 | 3,797 | 1,610 | 35 |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。