有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資効率の観点から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものに限り純投資目的である株式投資として保有する方針としております。また、事業運営との関係性や取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性等を総合的に勘案し、事業運営上、政策的に必要と判断するものに限り政策保有株式として保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引関係の維持及び強化を目的に株式等を取得することがありますが、その保有が合理的に乏しいと判断した場合は売却する方針としています。
合理性を検証する方法は、毎年取締役会において、政策保有株式として保有する全ての株式について取引実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	16
非上場株式以外の株式	20	2,047

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	13	16	取引先持株会における定期買付等によるもの

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
アズビル㈱	166,000	166,000	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。	有
	790	465

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
高砂熱学工業㈱	155,142	152,138	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	267	252
㈱ナガワ	26,800	26,800	産業システム関連事業における市場拡大のため。	有
	238	184
㈱テクノ菱和	183,612	178,749	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	160	136
西川計測㈱	29,600	29,600	産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化のため。	有
	131	119
日比谷総合設備㈱	41,319	40,521	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	80	78
新日本空調㈱	26,588	26,257	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	63	56
㈱大氣社	19,363	19,024	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	58	59
前澤給装工業㈱	44,800	22,400	産業システム関連事業における市場拡大のため。なお、株式数の増加は株式分割によるもの。	有
	51	42
㈱朝日工業社	13,290	13,048	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	40	41
三機工業㈱	25,795	25,105	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	37	30
フロイント産業㈱	31,879	31,356	産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は株式累積投資によるもの。	無
	25	14
大成温調㈱	12,127	11,883	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	24	20

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注1)	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,994	109,940	取引金融機関との取引・協力関係に維持及び強化のため。	無(注2)
	17	13
㈱サーラコーポレーション	28,359	27,183	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	17	15
㈱ダイビル	10,232	10,232	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。	無
	14	9
㈱ダイダン	4,424	4,424	主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化のため。	無
	13	12
飯野海運㈱	11,211	9,979	主に空調計装関連事業における同グループとの取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	5	3
京浜急行電鉄㈱	3,035	2,817	主に空調計装関連事業における同グループとの取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	5	5
科研製薬㈱	633	541	主に産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化のため。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。	無
	2	2

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	50	1	50
非上場株式以外の株式	2	9	4	8

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	0	-	(注)
非上場株式以外の株式	0	0	-

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。