棚卸資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 91億6467万
- 2009年12月31日 -30.99%
- 63億2455万
- 2010年12月31日 -9.91%
- 56億9791万
- 2011年12月31日 -36.8%
- 36億98万
- 2012年12月31日 +17.6%
- 42億3491万
- 2013年12月31日 -7.38%
- 39億2256万
- 2014年12月31日 +0.12%
- 39億2730万
- 2015年12月31日 -9.21%
- 35億6545万
- 2016年12月31日 -6.02%
- 33億5074万
- 2017年12月31日 +58.76%
- 53億1970万
- 2018年12月31日 +6.74%
- 56億7847万
- 2019年12月31日 -9.79%
- 51億2228万
- 2020年12月31日 -7.06%
- 47億6070万
- 2021年12月31日 +24.69%
- 59億3621万
- 2022年12月31日 -4.7%
- 56億5694万
- 2023年12月31日 +6.66%
- 60億3373万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2024/03/26 9:30
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/26 9:30
ロ.棚卸資産
① 販売用不動産 - #3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記(連結)
- ※4.販売用不動産の保有目的変更2024/03/26 9:30
従来、「棚卸資産」に含まれる「販売用不動産」として保有していた土地の一部について、保有目的を変更したため、下記のとおり、有形固定資産に振り替えております。
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/26 9:30 - #5 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※3.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。2024/03/26 9:30
- #6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※3.期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。2024/03/26 9:30
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 売上原価に含まれている棚卸資産評価損 △52,417千円 △15,506千円 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 9:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 賞与引当金 23,190千円 23,530千円 棚卸資産評価減 947 947 未払事業税 14,343 8,551
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 9:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 賞与引当金 54,454千円 54,839千円 棚卸資産評価減 8,797 3,439 完成工事補償引当金 2,363 3,046
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.資産2024/03/26 9:30
当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社において棚卸資産が増加しましたが、現金預金が減少したこと等から30,118,560千円(前連結会計年度末は30,998,703千円)となりました。
ロ.負債 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/26 9:30
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産