有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,190千円		23,530千円
棚卸資産評価減	947		947
未払事業税	14,343		8,551
完成工事補償引当金	2,018		2,110
工事損失引当金	52,504		-
未払事業所税	2,991		3,025
貸倒引当金	3,959		4,020
役員退職慰労引当金	24,579		28,936
退職給付引当金	64,954		67,570
固定資産評価損	265,755		265,755
ゴルフ会員権評価損	825		825
資産除去債務	83,273		83,550
その他	27,484		15,939
小計	566,828		504,764
評価性引当額	△283,289		△273,639
合計	283,539		231,125
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,974		△15,753
その他有価証券評価差額金	△24,643		△56,794
合計	△42,618		△72,547
繰延税金資産の純額	240,920		158,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。