有価証券報告書-第59期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,409千円		22,216千円
たな卸資産評価減	11,367		2,569
未払事業税	13,708		12,426
完成工事補償引当金	2,385		1,681
未払事業所税	1,885		1,881
貸倒引当金	13,840		13,626
役員退職慰労引当金	13,698		17,754
退職給付引当金	59,014		62,336
固定資産評価損	265,755		265,755
ゴルフ会員権評価損	825		825
資産除去債務	67,348		81,350
その他	26,215		39,657
小計	492,456		522,082
評価性引当額	△290,712		△292,716
合計	201,743		229,365
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,077		△21,879
その他有価証券評価差額金	△25,961		△24,095
合計	△38,038		△45,974
繰延税金資産の純額	163,704		183,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
役員賞与損金不算入額	0.3		0.6
住民税均等割等	0.5		0.7
評価性引当額	△4.8		0.2
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		32.3