有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	16,416千円		16,588千円
たな卸資産評価減	13,768		14,384
未払事業税	4,590		9,652
完成工事補償引当金	3,429		4,349
工事損失引当金	-		6,880
未払事業所税	1,948		1,919
その他	3,434		3,366
計	43,586		57,141
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,167		13,046
役員退職慰労引当金	9,084		12,630
退職給付引当金	56,595		58,543
固定資産評価損	332,036		332,036
ゴルフ会員権評価損	825		825
減価償却超過額	19,702		-
資産除去債務	65,871		66,138
その他	25,949		23,770
評価性引当額	△356,317		△356,945
計	166,914		150,045
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△14,841		△13,256
その他有価証券評価差額金	△33,653		△23,066
計	△48,495		△36,322
繰延税金資産の純額	162,005		170,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
役員賞与損金不算入額	0.4		0.8
住民税均等割等	0.4		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△8.0		-
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		32.9