有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	16,365千円		16,416千円
たな卸資産評価減	11,459		13,768
未払事業税	21,109		4,590
完成工事補償引当金	3,040		3,429
未払事業所税	2,022		1,948
その他	2,977		3,434
計	56,975		43,586
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	20,140		13,167
役員退職慰労引当金	7,130		9,084
退職給付引当金	56,953		56,595
固定資産評価損	456,939		332,036
ゴルフ会員権評価損	8,333		825
減価償却超過額	20,318		19,702
資産除去債務	63,250		65,871
その他	22,832		25,949
評価性引当額	△480,360		△356,317
計	175,537		166,914
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△13,797		△14,841
その他有価証券評価差額金	△30,388		△33,653
計	△44,185		△48,495
繰延税金資産の純額	188,327		162,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
役員賞与損金不算入額	0.5		0.4
住民税均等割等	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		△8.0
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		24.5