有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,740千円		41,974千円
棚卸資産評価減	1,014		1,014
未払事業税	10,531		28,201
完成工事補償引当金	1,131		1,559
未払事業所税	3,017		3,092
貸倒引当金	3,108		13,158
役員退職慰労引当金	33,367		32,089
退職給付引当金	70,175		79,647
固定資産評価損	265,755		273,490
ゴルフ会員権評価損	825		849
資産除去債務	83,832		204,897
その他	16,366		19,668
小計	513,867		699,643
評価性引当額	△273,766		△291,694
合計	240,101		407,948
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,756		△125,093
その他有価証券評価差額金	△78,803		△154,116
合計	△92,559		△279,209
繰延税金資産の純額	147,541		128,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
役員賞与損金不算入額	0.7
住民税均等割等	0.9
評価性引当額	0.0
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,307千円増加し、法人税等調整額が5,665千円、その他有価証券評価差額金が4,358千円、それぞれ減少しております。