有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,178千円		23,190千円
棚卸資産評価減	947		947
未払事業税	6,600		14,343
完成工事補償引当金	4,813		2,018
工事損失引当金	-		52,504
未払事業所税	2,062		2,991
貸倒引当金	13,779		3,959
役員退職慰労引当金	21,929		24,579
退職給付引当金	66,327		64,954
固定資産評価損	265,755		265,755
ゴルフ会員権評価損	825		825
資産除去債務	81,607		83,273
その他	28,166		27,484
小計	514,994		566,828
評価性引当額	△293,477		△283,289
合計	221,517		283,539
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,034		△17,974
その他有価証券評価差額金	△18,647		△24,643
合計	△37,681		△42,618
繰延税金資産の純額	183,835		240,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
役員賞与損金不算入額	0.8
住民税均等割等	0.9
評価性引当額	0.1
法人税等の税額控除	△3.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7