有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,588千円		16,409千円
たな卸資産評価減	14,384		11,367
未払事業税	9,652		13,708
完成工事補償引当金	4,349		2,385
工事損失引当金	6,880		-
未払事業所税	1,919		1,885
貸倒引当金	13,872		13,840
役員退職慰労引当金	12,630		13,698
退職給付引当金	58,543		59,014
固定資産評価損	332,036		265,755
ゴルフ会員権評価損	825		825
資産除去債務	66,138		67,348
その他	26,311		26,215
小計	564,132		492,456
評価性引当額	△356,945		△290,712
合計	207,187		201,743
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,256		△12,077
その他有価証券評価差額金	△23,066		△25,961
合計	△36,322		△38,038
繰延税金資産の純額	170,864		163,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
役員賞与損金不算入額	0.8		0.3
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当額	-		△4.8
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		27.4