有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,012千円		6,385千円
役員退職慰労引当金	75,920		-
たな卸資産評価減	14,579		18,096
未払事業税	18,500		4,393
完成工事補償引当金	2,315		1,921
未払事業所税	2,147		1,976
その他	4,754		3,577
計	125,230		36,352
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	19,944		21,609
役員退職慰労引当金	8,588		12,638
退職給付引当金	56,856		58,236
固定資産評価損	531,800		531,800
ゴルフ会員権評価損	9,698		9,698
減価償却超過額	25,801		25,082
資産除去債務	68,334		69,624
その他	39,988		40,244
評価性引当額	△590,690		△590,166
計	170,322		178,767
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△20,802		△18,827
その他有価証券評価差額金	△27,712		△34,360
計	△48,515		△53,187
繰延税金資産の純額	247,037		161,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.1
住民税均等割等	1.3		0.9
その他	1.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,420千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。