有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	6,971千円		7,012千円
役員退職慰労引当金	-		75,920
たな卸資産評価減	8,572		14,579
未払事業税	8,013		18,500
完成工事補償引当金	1,935		2,315
未払事業所税	2,032		2,147
その他	5,333		4,754
計	32,859		125,230
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16,303		19,944
役員退職慰労引当金	5,373		8,588
退職給付引当金	53,363		56,856
固定資産評価損	531,800		531,800
ゴルフ会員権評価損	9,698		9,698
その他有価証券評価差額金	1,894		-
減価償却超過額	26,519		25,801
資産除去債務	51,985		68,334
その他	39,159		39,988
評価性引当額	△587,673		△590,690
計	148,426		170,322
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,753		△20,802
その他有価証券評価差額金	-		△27,712
計	△6,753		△48,515
繰延税金資産の純額	174,532		247,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2
住民税均等割等			1.3
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.4