有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	6,385千円		6,285千円
たな卸資産評価減	18,096		8,963
未払事業税	4,393		29,462
完成工事補償引当金	1,921		5,363
未払事業所税	1,976		1,896
その他	3,577		3,493
計	36,352		55,464
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	21,609		26,224
役員退職慰労引当金	12,638		4,575
退職給付引当金	58,236		55,358
固定資産評価損	531,800		481,444
ゴルフ会員権評価損	9,698		869
減価償却超過額	25,082		22,057
資産除去債務	69,624		64,221
その他	40,244		23,486
評価性引当額	△590,166		△505,441
計	178,767		172,798
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△18,827		△15,416
その他有価証券評価差額金	△34,360		△31,664
計	△53,187		△47,081
繰延税金資産の純額	161,931		181,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割等	0.9
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,466千円減少し、法人税等調整額が20,778千円、その他有価証券評価差額金が3,311千円、それぞれ増加しております。