有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	6,285千円		16,365千円
たな卸資産評価減	8,963		11,459
未払事業税	29,462		21,109
完成工事補償引当金	5,363		3,040
未払事業所税	1,896		2,022
その他	3,493		2,977
計	55,464		56,975
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	26,224		20,140
役員退職慰労引当金	4,575		7,130
退職給付引当金	55,358		56,953
固定資産評価損	481,444		456,939
ゴルフ会員権評価損	869		8,333
減価償却超過額	22,057		20,318
資産除去債務	64,221		63,250
その他	23,486		22,832
評価性引当額	△505,441		△480,360
計	172,798		175,537
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△15,416		△13,797
その他有価証券評価差額金	△31,664		△30,388
計	△47,081		△44,185
繰延税金資産の純額	181,181		188,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
役員賞与損金不算入額			0.5
住民税均等割等			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.8
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,651千円減少し、法人税等調整額が11,281千円、その他有価証券評価差額金が1,629千円、それぞれ増加しております。