純資産
連結
- 2014年12月31日
- 91億9389万
- 2015年12月31日 +12.2%
- 103億1561万
- 2016年12月31日 +12.82%
- 116億3838万
個別
- 2014年12月31日
- 60億4217万
- 2015年12月31日 +12.74%
- 68億1186万
- 2016年12月31日 +13.59%
- 77億3787万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/03/29 10:18
期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 財務制限条項に関する注記
- (1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年3月23日、借入金残高247,500千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2017/03/29 10:18
① 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。
② 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計につきましては、工事代金の回収に伴う短期借入金の減少や約定返済による長期借入金の減少等により、15,740,379千円(前連結会計年度末は17,801,063千円)となりました。2017/03/29 10:18
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、11,638,386千円(前連結会計年度末は10,315,617千円)となりました。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/03/29 10:18
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 6,228円84銭 7,077円22銭 1株当たり当期純利益金額 780円17銭 935円55銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/03/29 10:18
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 8,107円95銭 9,189円17銭 1株当たり当期純利益金額 982円68銭 1,164円39銭 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/03/29 10:18
連結決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/03/29 10:18
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 810円79銭 918円92銭 1株当たり当期純利益金額 98円27銭 116円44銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。