	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
税効果額	10,920	△3,099
その他有価証券評価差額金	△24,665	6,959
退職給付に係る調整額:

2020/03/26 10:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△13,256	△12,077
その他有価証券評価差額金	△23,066	△25,961
合計	△36,322	△38,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/26 10:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△19,488	△16,508
その他有価証券評価差額金	△24,155	△27,255
持分法適用関連会社の留保利益	△35,429	△36,406

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において賃貸物件を売却したことに伴い、評価性引当額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/26 10:08