- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,490,658 | 15,273,266 | 23,604,016 | 30,758,899 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 548,163 | 976,865 | 1,059,693 | 1,249,066 |
2023/03/24 9:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事を行っております。「設備事業」は、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/24 9:08- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/03/24 9:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は12,242千円増加、売上原価は9,701千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,943千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は43,514千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ53円74銭及び13円94銭増加しております。
2023/03/24 9:08- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は96,685千円、売上原価は56,391千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,293千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,762千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/24 9:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業セグメント」の売上高が126,105千円、セグメント利益が1,994千円それぞれ減少し、「設備事業セグメント」の売上高が114,350千円、セグメント利益が14,556千円それぞれ増加、「住宅事業セグメント」の売上高が108,440千円、セグメント利益が27,731千円それぞれ増加しております。2023/03/24 9:08 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/03/24 9:08 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0%以上、当社個別での売上高経常利益率6.0%以上を目標値としてその達成に努めております。
(4) 経営環境
2023/03/24 9:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ.経営成績
売上高につきましては建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを売却したこと等から、連結売上高は前年同期比16.6%増の30,758,899千円となりました。
利益につきましては、売上高は増加しましたが、当社において施工している大規模太陽光発電所工事において為替の変動に伴うソーラーパネルの大幅な高騰や工法の変更等の影響により損失が見込まれるため工事損失引当金を計上したことから、連結営業利益は前年同期比13.0%減の1,102,197千円、連結経常利益は前年同期比10.8%減の1,181,040千円となりました。税金等調整前当期純利益につきましては、当社において保有していた土地の売却や投資有価証券の売却により特別利益を計上した結果、前年同期比1.4%減の1,249,066千円となり、法人税等合計412,245千円、非支配株主に帰属する当期純利益102,130千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.5%増の734,690千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比0.1%減の854,559千円となりました。
2023/03/24 9:08- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/03/24 9:08- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
2023/03/24 9:08