その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年12月31日
- -1043万
- 2012年12月31日
- 1368万
- 2013年12月31日 +308.22%
- 5584万
- 2014年12月31日 -76.91%
- 1289万
- 2015年12月31日 -67.31%
- 421万
- 2016年12月31日 -37.15%
- 264万
- 2017年12月31日 +165.69%
- 703万
- 2018年12月31日
- -2466万
- 2019年12月31日
- 695万
- 2020年12月31日
- -414万
- 2021年12月31日 -222.5%
- -1336万
- 2022年12月31日
- 1468万
- 2023年12月31日 +423.15%
- 7684万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/26 9:30
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 税効果額 △6,564 △34,186 その他有価証券評価差額金 14,688 76,841 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 9:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △17,974 △15,753 その他有価証券評価差額金 △24,643 △56,794 合計 △42,618 △72,547
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 9:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △19,981 △17,240 その他有価証券評価差額金 △26,030 △60,216 持分法適用関連会社の留保利益 △38,607 △39,783