四半期報告書-第61期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高はほぼ計画通りに推移し、売上高は前年同期比19.0%増の23,604,016千円となりました。
しかしながら、利益につきましては、大規模太陽光発電所工事において、工期の遅れにより太陽光パネル等の原材料価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い損失が見込まれることから、将来の損失予定額227,756千円を工事損失引当金に計上したことにより、営業利益は前年同期比14.6%減の922,755千円、経常利益は前年同期比11.1%減の991,622千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当社が保有する土地を売却し特別利益を計上したことから前年同期比0.0%減の580,136千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<建設事業>建設事業セグメントに関しましては、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを売却したことが寄与し、売上高は前年同期比55.1%増の10,177,731千円、営業利益は前年同期比64.4%増の596,799千円となりました。
<設備事業>設備事業セグメントに関しましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事において、工期の遅れにより太陽光パネル等の原材料価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い損失が見込まれることから、将来の損失予定額227,756千円を工事損失引当金に計上したことにより、売上高は前年同期比10.2%減の2,614,900千円、営業損失426,621千円(前年同期は営業損失3,801千円)となりました。
<住宅事業>住宅事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比2.8%増の8,993,851千円となりましたが、連結子会社である株式会社リブライフにおいて木材の高騰等により収益性が低下した影響等から、営業利益は前年同期比12.0%減の191,767千円となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、販売用土地の売却により売上高は前年同期比15.9%増の1,217,013千円となりましたが、販売用土地の売却については収益性が低かったことから、営業利益は前年同期比2.8%減の367,899千円となりました。
<その他事業>その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電施設において天候の影響やパネルの洗浄効果により、売上高は前年同期比6.7%増の600,520千円となりました。利益につきましては、時の経過により減価償却費が減少した影響から、営業利益は前年同期比54.2%増の189,092千円となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、販売用不動産の売却等により、現金預金が増加したこと等により、31,321,510千円(前連結会計年度末は30,561,859千円)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、当社において未成工事受入金は減少したものの、短期借入金の増加等により、14,836,752千円(前連結会計年度末は14,676,337千円)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により16,484,757千円(前連結会計年度末は15,885,521千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。