東急建設（1720）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 24億7000万
2014年6月30日 +33.12%: 32億8800万
2014年9月30日 -12.1%: 28億9000万
2014年12月31日 -13.88%: 24億8900万
2015年3月31日 -44.27%: 13億8700万
2015年6月30日 -28.84%: 9億8700万
2015年9月30日 -37.99%: 6億1200万
2015年12月31日 -50.33%: 3億400万
2016年3月31日 -36.51%: 1億9300万
2016年6月30日 +3.11%: 1億9900万
2016年9月30日 +2.01%: 2億300万
2016年12月31日 -0.49%: 2億200万
2017年3月31日 +4.46%: 2億1100万
2017年6月30日 +2.37%: 2億1600万
2017年9月30日 +2.78%: 2億2200万
2017年12月31日 +2.25%: 2億2700万
2018年3月31日 -0.44%: 2億2600万
2018年6月30日 +2.21%: 2億3100万
2018年9月30日 +2.16%: 2億3600万
2018年12月31日 -1.27%: 2億3300万
2019年3月31日 +0.86%: 2億3500万
2019年6月30日 +2.55%: 2億4100万
2019年9月30日 +354.77%: 10億9600万
2019年12月31日 +0.55%: 11億200万
2020年3月31日 +19.06%: 13億1200万
2020年6月30日 +0.15%: 13億1400万
2020年9月30日 +0.61%: 13億2200万
2020年12月31日 +0.38%: 13億2700万
2021年3月31日 -44.76%: 7億3300万
2021年6月30日 -2.18%: 7億1700万
2021年9月30日 -1.95%: 7億300万
2021年12月31日 +4.69%: 7億3600万
2022年3月31日 -5.3%: 6億9700万
2022年6月30日 -0.72%: 6億9200万
2022年9月30日 -18.35%: 5億6500万
2022年12月31日 -1.95%: 5億5400万
2023年3月31日 +3.25%: 5億7200万
2023年6月30日 -2.8%: 5億5600万
2023年9月30日 -14.93%: 4億7300万
2023年12月31日 -1.27%: 4億6700万
2024年3月31日 -33.83%: 3億900万
2024年6月30日 +44.66%: 4億4700万
2024年9月30日 +0.67%: 4億5000万
2024年12月31日 -15.11%: 3億8200万
2025年3月31日 -22.25%: 2億9700万
2025年6月30日 -4.38%: 2億8400万
2025年9月30日 +18.31%: 3億3600万
2025年12月31日 -80.06%: 6700万
2026年3月31日 +1.49%: 6800万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産評価損	374	416
退職給付に係る負債	263	134
貸倒引当金	298	551

(注)1 評価性引当額が485百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額等が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/20 10:49

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度(積立型)を設けており、等級及び勤務期間に対応するポイントの累積に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度(非積立型)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/20 10:49