東急建設(1720)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 14億8400万
- 2023年3月31日 -52.22%
- 7億900万
- 2024年3月31日 +91.96%
- 13億6100万
- 2025年3月31日 -44.89%
- 7億5000万
個別
- 2008年3月31日
- 61億4000万
- 2009年3月31日 -67.64%
- 19億8700万
- 2010年3月31日 +22.29%
- 24億3000万
- 2011年3月31日 +157.04%
- 62億4600万
- 2012年3月31日 -87.78%
- 7億6300万
- 2013年3月31日 +92.79%
- 14億7100万
- 2014年3月31日 +102.65%
- 29億8100万
- 2015年3月31日 -46.39%
- 15億9800万
- 2016年3月31日 +80.91%
- 28億9100万
- 2017年3月31日 -77.31%
- 6億5600万
- 2018年3月31日 +32.32%
- 8億6800万
- 2019年3月31日 -72%
- 2億4300万
- 2020年3月31日 -51.44%
- 1億1800万
- 2021年3月31日 +377.12%
- 5億6300万
- 2022年3月31日 +145.29%
- 13億8100万
- 2023年3月31日 -79.22%
- 2億8700万
- 2024年3月31日 +363.76%
- 13億3100万
- 2025年3月31日 -43.73%
- 7億4900万
有報情報
- #1 ノンリコース債務注記(連結)
- ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。2025/06/20 10:49
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 現金預金 86 百万円 85 百万円 受取手形・完成工事未収入金等 1,406 1,465 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形・完成工事未収入金等及び不動産事業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。2025/06/20 10:49
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 1,361 百万円 750 百万円 完成工事未収入金 60,310 52,442 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (イ)連結会社の担保に供している資産及び担保付債務2025/06/20 10:49
(注)上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した優先貸付契約等に基づき、根質権等を設定したものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 現金預金 86 百万円 85 百万円 受取手形・完成工事未収入金等 1,406 1,465 計 1,493 1,550
- #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。2025/06/20 10:49
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 2 百万円 - 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産事業等売上高については、販売用不動産の売却等により、4,968百万円(前期比55.6%増)となりました。セグメント利益については、1,488百万円(前期比32.5%減)となりました。2025/06/20 10:49
当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が5,914百万円減少した一方、現金預金が7,543百万円、その他(流動資産)が4,405百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して9,790百万円増加(3.7%増)し、274,315百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が27,626百万円減少した一方、未成工事受入金が12,623百万円、支払手形・工事未払金等が12,374百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して7,912百万円増加(4.8%増)し、171,648百万円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/20 10:49
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注活動に応じて取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図る体制としております。
投資有価証券は、株式、満期保有目的債券及び出資金であります。株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。