- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 14:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,611百万円であります。内訳は、建設事業708百万円、不動産事業等424百万円、調整額477百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,646百万円であります。内訳は、建設事業1,173百万円、不動産事業等3,342百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)1,131百万円であります。
2026/06/19 14:46- #3 不動産事業等売上原価報告書（連結）
【不動産事業等売上原価報告書】
2026/06/19 14:46- #4 主要な設備の状況
2 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。
3 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸しております。
2026/06/19 14:46- #5 事業の内容
建設事業(土木):当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。
不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はICT関連サービス事業を、子会社の大阪消防PFI㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。
2026/06/19 14:46- #6 会計方針に関する事項（連結）
株式交付規程に基づく、当社取締役に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
2026/06/19 14:46- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業(建築) | 建設事業(土木) | 不動産事業等 |
| 国内官公庁 | 11,413 | 37,595 | 367 | 49,375 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業(建築) | 建設事業(土木) | 不動産事業等 |
| 国内官公庁 | 21,745 | 41,209 | 62 | 63,018 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 引当金明細表（連結）
- 不動産事業等損失引当金の「当期減少額(その他)」は、対応する不動産事業支出金と相殺した額等であります。2026/06/19 14:46
- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 2,578 | [282] |
| 不動産事業等 | 33 | [ 2] |
| 全社(共通) | 300 | [ 25] |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員(主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員)数の合計は[ ]内に外数で記載しております。
2 「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。
- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループが取り組んでいる研究開発の対象となる技術分野は「建設事業(建築)」、「建設事業(土木)」及び「不動産事業等」のいずれにも適用可能である基礎的な技術開発を含むため、研究開発活動の状況は、建築・土木・不動産事業等のセグメントを分けずに記載しております。
研究開発活動は、全社的な技術戦略方針に基づき、以下に示す7つの技術分野を対象としております。「①脱炭素、②廃棄物ゼロ、③防災・減災」は「VISION2030」の達成に向け策定した長期経営計画にて示した、3つの提供価値に関連する技術、「④まちづくり、⑤品質向上、⑥生産性向上、⑦安全性向上」は当社の基盤となる技術の革新につながる研究・技術の開発分野となります。
2026/06/19 14:46- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 工事損失引当金 | 1,634 | | 1,389 | |
| 不動産事業等損失引当金 | 1,410 | | 1,362 | |
| 賞与引当金 | 1,484 | | 1,638 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 完成工事補償引当金 | 1,843 | 百万円 | 3,061 | 百万円 |
| 不動産事業等損失引当金 | 1,410 | | 1,362 | |
| 工事損失引当金 | 1,634 | | 1,389 | |
(注)1 評価性引当額が638百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において完成工事補償引当金に係る評価性引当額等が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、74,350百万円(前期比8.6%増)となりました。一方、セグメント利益については、9,731百万円(前期比114.4%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業等売上高については、賃貸事業や販売用不動産の売却等により、7,593百万円(前期比52.8%増)となりました。セグメント利益については、1,080百万円(前期比27.5%減)となりました。
2026/06/19 14:46- #14 設備投資等の概要
設備投資の主なものは、工事用機械器具等の購入及びソフトウエアの購入であり、当連結会計年度の設備投資の総額は1,173百万円であります。
(不動産事業等)
設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した賃貸オフィス等及び再生可能エネルギー事業用設備の取得等であり、当連結会計年度の設備投資の総額は3,342百万円であります。
2026/06/19 14:46- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は624百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 14:46- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2026/06/19 14:46- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産事業等損失引当金
不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
6 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
2026/06/19 14:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
