有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	1,843	百万円	3,061	百万円
工事損失引当金	1,634		1,389
不動産事業等損失引当金	1,410		1,362
賞与引当金	1,484		1,638
投資有価証券評価損	894		1,046
棚卸資産評価損	416		490
貸倒引当金	550		476
未払事業税等	189		316
未払費用	250		278
退職給付引当金	31		-
その他	436		442
繰延税金資産小計	9,143		10,503
評価性引当額	△5,610		△6,286
繰延税金資産合計	3,532		4,216

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,336		△1,280
前払年金費用	-		△214
資産除去債務に対応する除去費用	△11		△21
その他	-		△35
繰延税金負債合計	△1,348		△1,552
繰延税金資産の純額	2,184		2,664

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.3
住民税均等割等	-		0.7
評価性引当額見直しによる影響	-		4.2
賃上げ促進税制特別税額控除	-		△5.4
研究開発税制による税額控除	-		△0.5
その他	-		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.2

(注)前事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。