有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,786	百万円	1,007	百万円
完成工事補償引当金	690		863
不動産事業等損失引当金	657		802
工事損失引当金	192		641
たな卸資産評価損	377		365
未払事業税等	297		214
未払費用	295		170
貸倒引当金	141		148
その他	206		255
繰延税金資産小計	4,646		4,470
評価性引当額	△1,509		△1,646
繰延税金資産合計	3,136		2,823

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,226		△2,873
前払年金費用	△275		△385
資産除去債務に対応する除去費用	△15		△13
繰延税金負債合計	△2,517		△3,273
繰延税金資産(負債)の純額	619		△450

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割等	0.5		-
評価性引当額見直しによる影響	△0.6		-
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.3		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。