(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	2,490	百万円	2,165	百万円
工事損失引当金	2,898		1,883
不動産事業等損失引当金	2,164		1,544
賞与引当金	764		788
投資有価証券評価損	374		452
棚卸資産評価損	365		374
貸倒引当金	213		294
未払事業税等	151		29
未払費用	131		136
退職給付引当金	126		170
その他	260		214
繰延税金資産小計	9,942		8,054
評価性引当額	△5,591		△5,148
繰延税金資産合計	4,351		2,905

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,965		△2,060
資産除去債務に対応する除去費用	△8		△6
繰延税金負債合計	△1,974		△2,067
繰延税金資産(負債)の純額	2,377		838

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.7
住民税均等割等	2.1		1.6
評価性引当額見直しによる影響	△1.2		△6.4
賃上げ促進税制特別税額控除	△5.5		△0.5
研究開発税制による税額控除	△1.5		△0.4
寄付修正認容	△3.5		-
その他	△0.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		25.2