有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	679	百万円	1,022	百万円
不動産事業等損失引当金	523		694
退職給付引当金	786		622
完成工事補償引当金	514		619
工事損失引当金	1,146		557
たな卸資産評価損	432		390
貸倒引当金	362		305
未成工事支出金	288		228
投資有価証券評価損	204		185
その他	399		474
繰延税金資産小計	5,338		5,101
評価性引当額	△3,041		△2,195
繰延税金資産合計	2,296		2,906

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,050		△2,805
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△20
繰延税金負債合計	△1,075		△2,825
繰延税金資産の純額	1,221		80

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	909	百万円	918	百万円
固定資産-繰延税金資産	312		-
固定負債-繰延税金負債	-		△837

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△1.2
住民税均等割等	4.6		2.3
評価性引当額見直しによる影響	△8.5		△10.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		4.1
所得拡大促進税制特別税額控除	-		△1.5
その他	△1.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		30.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が267百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円それぞれ増加している。