有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
不動産事業等損失引当金	955	百万円	1,615	百万円
完成工事補償引当金	1,506		1,453
賞与引当金	1,258		607
工事損失引当金	306		558
たな卸資産評価損	365		365
貸倒引当金	162		131
未払費用	213		104
投資有価証券評価損	49		101
その他	461		305
繰延税金資産小計	5,278		5,242
評価性引当額	△1,804		△2,453
繰延税金資産合計	3,473		2,789

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,227		△2,814
前払年金費用	△373		-
資産除去債務に対応する除去費用	△12		△11
繰延税金負債合計	△2,613		△2,825
繰延税金資産(負債)の純額	860		△36

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△3.1
住民税均等割等	0.6		3.7
評価性引当額見直しによる影響	0.9		23.2
研究開発税制による税額控除	△0.2		△1.2
その他	△0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		54.9