(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,634	百万円	1,786	百万円
完成工事補償引当金	624		690
不動産事業等損失引当金	657		657
たな卸資産評価損	373		377
未払事業税等	90		297
未払費用	266		295
工事損失引当金	321		192
貸倒引当金	119		141
その他	278		206
繰延税金資産小計	4,367		4,646
評価性引当額	△1,640		△1,509
繰延税金資産合計	2,727		3,136

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,266		△2,226
前払年金費用	△153		△275
資産除去債務に対応する除去費用	△16		△15
繰延税金負債合計	△2,436		△2,517
繰延税金資産の純額	291		619

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,721	百万円	3,114	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,430		△2,495

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当額見直しによる影響	△2.8		△0.6
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.8		△2.3
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.4