(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	1,151百万円	1,146百万円
退職給付引当金	1,113	786
賞与引当金	472	679
不動産事業等損失引当金	523	523
完成工事補償引当金	564	514
たな卸資産評価損	425	432
貸倒引当金	422	362
未成工事支出金	175	288
投資有価証券評価損	204	204
繰越欠損金	497	―
その他	517	399
繰延税金資産小計	6,068	5,338
評価性引当額	△3,366	△3,041
繰延税金資産合計	2,702	2,296

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△846	△1,050
資産除去債務に対応する除去費用	△26	△24
繰延税金負債合計	△873	△1,075
繰延税金資産の純額	1,829	1,221

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△6.3
住民税均等割等	―	4.6
評価性引当額見直しによる影響	―	△8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.0
その他	―	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.5

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の純額が30百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30百万円増加している。