(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,615	百万円	1,634	百万円
不動産事業等損失引当金	657		657
完成工事補償引当金	880		624
たな卸資産評価損	380		373
工事損失引当金	305		321
未払費用	263		266
投資有価証券評価損	176		128
その他	1,355		360
繰延税金資産小計	5,635		4,367
評価性引当額	△2,133		△1,640
繰延税金資産合計	3,501		2,727

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,851		△2,266
前払年金費用	-		△153
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△16
繰延税金負債合計	△1,869		△2,436
繰延税金資産の純額	1,632		291

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,697	百万円	2,721	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,065		△2,430

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割等	-		0.7
評価性引当額見直しによる影響	-		△2.8
所得拡大促進税制特別税額控除	-		△1.8
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。