有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	863	百万円	1,506	百万円
賞与引当金	1,007		1,258
不動産事業等損失引当金	802		955
たな卸資産評価損	365		365
工事損失引当金	641		306
未払事業税等	214		236
未払費用	170		213
貸倒引当金	148		162
その他	255		274
繰延税金資産小計	4,470		5,278
評価性引当額	△1,646		△1,804
繰延税金資産合計	2,823		3,473

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,873		△2,227
前払年金費用	△385		△373
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△12
繰延税金負債合計	△3,273		△2,613
繰延税金資産(負債)の純額	△450		860

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割等	-		0.6
評価性引当額見直しによる影響	-		0.9
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.3

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。