建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員数はない。
2 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸している。
3 ※2 土地を賃貸している。

2014/06/26 9:26

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 9:26

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸用資産	建物及び構築物・土地	北海道	194
事業用資産	土地	神奈川県	36

当社グループは用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグルーピングして減損の判定を行っている。
賃貸用資産及び事業用資産について、遊休化が見込まれること及び第三者からの購入希望に伴い売却を予定していることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(230百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物11百万円、土地219百万円である。

2014/06/26 9:26

#4 研究開発活動

(6) 「中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法(Me-A工法)」の開発
平成23年度から共同開発で進めてきた「中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法(Me-A工法:Multi Enlarged-nodes Ace Pile Method)」を開発した。当社、戸田建設㈱、㈱熊谷組、西松建設㈱、三井住友建設㈱、大豊建設㈱の同業他社5社及び東洋テクノ㈱、大洋基礎㈱、ジャパンパイル㈱の杭の専門工事業者3社による共同開発の成果である。杭の中間や先端を節のように拡げることで、超高層RC造建物や搭状比の大きな建物等、杭に大きな引抜き力が働く建築物の杭として有効な技術である。一般財団法人ベターリビングから本工法に関する一般評定(技術評価)を取得している。
(7) 複合構造梁「SWICH-sp」が建築技術性能証明を取得

2014/06/26 9:26

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度比12,701百万円(10.7%)増加の131,556百万円となった。これは、現金預金が4,882百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が14,827百万円、未成工事支出金が4,411百万円増加したこと等によるものである。
また、固定資産は前連結会計年度比2,788百万円(7.9%)増加の38,128百万円となった。これは、繰延税金資産が628百万円減少したものの、不動産事業等の収益獲得を目的に土地及び建物を購入したことにより有形固定資産が2,970百万円増加したこと等によるものである。
②負債

2014/06/26 9:26

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 9:26