グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及
び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していな
い。
4 減価償却費は576百万円である。内訳は、建設事業278百万円、不動産事業等181百万円、調整額116百万円
である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は1,808百万円である。内訳は、建設事業287百万円、不動産事業
等1,460百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)60百万円である。2015/06/25 10:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/25 10:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	33	百万円	47	百万円

2015/06/25 10:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 10:19

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	909	百万円	918	百万円
固定資産-繰延税金資産	312		-
固定負債-繰延税金負債	-		△837

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 10:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	938	百万円	927	百万円
固定資産―繰延税金資産	344		63
固定負債―繰延税金負債	△18		△1,214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 10:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度比14,522百万円(11.0%)増加の146,079百万円となった。これは、未成工事支出金が5,037百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が12,559百万円増加したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度比8,018百万円(21.0%)増加の46,147百万円となった。これは、投資有価証券が7,402百万円、有形固定資産が1,083百万円増加したこと等によるものである。
②負債

2015/06/25 10:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/25 10:19

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は世紀東急工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
流動資産合計	35,353	39,972
固定資産合計	14,988	15,478

2015/06/25 10:19